高岡市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
県の調査によりますと、食品関連事業所──製造業、卸売業、小売業、外食産業でありますが、こちらから出る事業系の食品ロスは1.6万トンと推計されております。４業種のうち外食産業からの食品ロス発生量が36.3％と最も多く、その半分以上が食べ残しとなっております。 本市といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、これまで消費者目線からの食品ロス削減に対する意識の醸成を図ってきたところでございます。
県の調査によりますと、食品関連事業所──製造業、卸売業、小売業、外食産業でありますが、こちらから出る事業系の食品ロスは1.6万トンと推計されております。４業種のうち外食産業からの食品ロス発生量が36.3％と最も多く、その半分以上が食べ残しとなっております。 本市といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、これまで消費者目線からの食品ロス削減に対する意識の醸成を図ってきたところでございます。
特に新型コロナウイルス感染症が農業に与えた影響はあまりにも甚大であり、市民の皆さんの外食自粛により、外食産業の米の消費は大きく減少いたしております。さらに加えて、本年２月に発生しましたウクライナ問題の影響により、原油価格や飼料等の生産資材価格が大きく高騰し、市内農家の家計を直撃いたしております。
コメの価格が下落したからといってすぐ助成せよとはならないとは思いますが、先ほどの市長の答弁もありました、今回の下落は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業を中心としたコメの需要減少が大きな要因とされております。加えて今後、同じく影響として肥料などの生産資材の高騰が懸念されているところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による外食産業の落ち込み、それに加えて食生活文化の多様化から、米の需要減少、流通在庫が生じていることは、先ほどの質問にもあったとおりでございます。減反、転作を通じて生産調整に臨みながら、主産品である米の収量アップに汗を流してきましたところ、生産者米価の下落も併せて多くの農家には疲労感が漂っていると仄聞しています。
米の買取価格の下落要因としては、共働き世帯の増加などの生活習慣の変化による消費者の米離れの傾向に、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業でのニーズ低下、そしてインバウンド消費の低迷が加わったことが大きく影響しているのではないかと言われており、米の民間在庫量が余っている現況からしても、まだ米価の下落傾向が続く可能性は高いと指摘されていることから、本市の農業経営体にとって、厳しい状況が今後も続くものと
（３）新たな支援策について 米の価格が下落したからといってすぐ助成せよとはならないと思いますが、今 回の下落は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業を中心とした米の 需要減少が大きな要因とされております。加えて今後、同じく影響として肥料 などの生産資材の高騰が懸念されております。
コロナ禍となって以降、外食産業での米の需要が減り、在庫米が増加していることで米の価格が大暴落しています。富山県では、２０２１年度産米の価格が前年と比較して６０キログラム当たり２，０００円から３，５００円減少しています。 農林水産省によると、上市町の総農家数は６４２戸、うち販売農家は４３９戸だそうです。
コロナ禍の影響で外食産業の米の需要が減り、在庫が増えたために米価が暴落しております。富山県では農協が農家に支払う概算金は、コシヒカリで昨年の１俵１万３，０００円から２，０００円減の１万１，０００円であります。米価の下落について、以下２点について伺います。 農業従事者は、米価の下落、転作、減反の拡大、そして高齢化と、後継者の不足、耕作放棄地の増加などで、将来への展望が開けないと嘆いておられます。
（２）入善町では新型コロナウイルス感染症等に伴う外食産業を中心とした米の需要 減少は、町の基幹産業である農業に大きな影響を及ぼしているとして、入善町 農産物品質向上臨時交付金事業が行われた。 ３ 石油価格高騰での市民生活の影響について （１）石油価格高騰での市民生活や産業への影響について、どのように把握している か。
また、上市町は突き当たりの町だから外食産業が来てくれないと言われています。 今後も少子高齢化時代に対応したまちづくりが求められています。そこで、1)家族で楽しめる飲食店と居酒屋の誘致などをどう進めていくのか、酒井産業課長にお尋ねいたします。2)高齢者や歩行困難者の新しい送迎サービスを考えられないか、松波福祉課長にお尋ねします。
昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で外食産業が低迷し、需要が落ち込んだことが要因と思われますが、これによって農家の方々の生産意欲が低下することを懸念しております。 一方、町の特産である里芋については、今までのところ天候による影響は少なく、生育は順調であると伺っております。引き続き圃場の管理を徹底することで、例年どおり高品質な里芋が収穫できるものと期待しております。
2)点目、農業生産の中でも米作中心の立山町ですが、外食産業の倒産や利用減により２０２１年度米の生産数量は前年比２．２％、数量にして立山町では２２６トンも減になります。 主食たる米のさらなる消費拡大に、今まで以上に地産地消を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、3)点目になります。 農業就業人口が減少の一途をたどっています。
米が余る、外食産業が少なくなって自給バランスが崩れる、こういう状況が生まれておるわけですけれども、コロナ禍で、国連なんかでも、自由貿易と食料輸入に頼るこれまでの政策は間違いだったという議論が始まっておりますけれども、日本では、やはりそういう立場に立って、米が余ったら、国が備蓄米をふやすことで自給を維持するとか、余っているのに、ミニマムアクセス米を77万トンも輸入するなんていうのはやめるとか、減らすとか
◆１１番（小清水勝則君） コロナで外食産業がダメージを受けている中、やはり氷見牛を育てている畜産農家の方たちもダメージを受けていたようですね。市でその補填をしていただけて大変助かったという声も聞いております。 ただ、でも考えるのは、この先のことですね。この先、氷見牛ブランドをしっかりと立ち上げてやっていくためには何が足りないのか。
今、国産野菜もコロナ禍で外食産業の需要が減って値段が下がり、生産者も大変です。給食用に販路拡大、近隣自治体と連携して県内や国内の産地から調達できるよう加工・流通の仕組みを研究されたいと思いますが、いかがでしょうか。
米を配ったらどうかと当時思いましたが、実はこの令和元年度の米につきましては、余っているのは昼食、どちらかというと外食産業、特にちょっとファストフードみたいな安い、１食５００円以内で出すような、ある牛丼店とかありますね。
外食産業、中食産業からの需要が落ち込み、米価下落が懸念されておるわけであります。 日本共産党は、８月４日、農林水産大臣に備蓄米の買い入れ増などを申し入れました。
私の周りの経営者にお聞きしますと、観光、外食産業はもちろんのこと、製造業まで厳しい状態が続いております。一部では、前期比よりも売上げを上げているという方もいらっしゃいますが、ちょっと希有なパターンだと思いまして、「では来年は」とお聞きしましたら、皆さん顔色が変わります。
インバウンド需要１万5,000トンや、外食産業の９万トン近くの消費が蒸発し、令和元年産米は、当初の需要予測727万トンに対し、14万トン減の713万トンに下方修正、６月末の民間在庫は、飽和危険水準とも言われる200万トンを平成25年以来７年ぶりに突破しており、米価下落の危機感は日増しに高まっております。
まず魚価につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の需要の低迷などによりまして、大きく影響を受けているものと思っております。 漁獲量が大きく関係する場合があるわけでございますけど、魚種別に見ますと、ホタルイカの魚価は今年４月と昨年４月を比べますと３５３％の減、同じくマイワシは、今年６月に前年同月と比べまして１，６３３％減と大きく下落しております。